【お知らせ】令和8年度から労働保険の年度更新申告書は送付されなくなります（電子申請の義務化）

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労働保険の年度更新について、厚生労働省より重要なお知らせが発表されました。

令和8年度（2026年度）の年度更新から、一定の事業場においては「年度更新申告書の送付が廃止」となります。

これは、電子申請が義務付けられている事業場（主に資本金1億円を超える法人等）に対して適用されるもので、今後は原則として電子申請による手続きが必要となります。

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■ 電子申請義務化の対象となる事業場とは？

次のいずれかに該当する法人・事業場が対象です。

• 資本金・出資金・拠出金が1億円を超える法人
• 相互会社（保険業法）
• 投資法人（投資信託及び投資法人に関する法律）
• 特定目的会社（資産の流動化に関する法律）　など

これらの事業場については、令和8年度からは紙の申告書が送付されず、電子申請での対応が原則となります。

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■ 今年度（令和7年度）のうちに電子申請に慣れておきましょう

今年度はまだ紙による申告も可能ですが、来年度からの完全移行に備えて、今年度から電子申請を始めることをおすすめします。

電子申請には以下のようなメリットがあります：

• 24時間いつでも申請可能
• 受付窓口の混雑を回避
• 過年度データの再利用が可能で入力の手間を軽減

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■ 電子申請の準備や操作でお困りの際は当事務所にご相談ください

電子証明書やGビズIDの取得、申請ソフトの設定など、初めての方でもスムーズに移行できるよう、当事務所にて電子申請のサポートを行っております。

制度移行のタイミングを逃さず、早めの対応をぜひご検討ください。